電験三種:就職と独立

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電気主任技術者の就職は、事業用電気工作物の選任を目的にされ、選任形態により次のパターンがあります。


設置者に直接雇用されて選任

事業用電気工作物の設置者である企業に直接雇用されて選任される場合です。製鉄所・自動車工場・化学工場などの製造工場を持つメーカー、ビルを所有する不動産会社、病院、百貨店、学校、情報通信施設、データセンターなど事業用電気工作物の設置者の業種は多岐にわたるので、様々な業種に電気の専門家として就職することが可能です。

派遣会社より設置者に派遣されて選任

設置者は、労働者派遣契約により派遣された電気主任技術者を選任することができます。したがって、技術系の派遣会社に就職することも可能です。

電気の専門家としての活躍のフィールドは広い

②設置者より施設管理を委託された管理会社に雇用されて選任

設置者は、管理会社などに電気工作物の保安監督に係る業務の委託し、管理会社の従業員から電気主任技術者を選任することも可能です。したがって、ビル管理会社に就職することも可能です。ビルや施設の設備は高度化、 複雑化しており、ビルオーナーである設置者は、ビルの管理を専門の管理会社に管理を委託するケースが多くな っています。ビル管理会社では、試験の難易度が高くて需要の多い電気主任技術者の資格を重要視し、資格手当、 選任手当、取得奨励金を用意しているビル管理会社も多くあります。


③設置者が電気保安法人に保安業務を委託する(外部委託承認)

事業用電気工作物の設置者は、原則として電気主任技術者を選任する義務がありますが、一定の条件の下では、電気保安法人または電気管理技術者に保安業務を委託し、電気主任技術者を選任しないこともできます。これを外部委託承認といいます。
電気保安法人とは、電気工作物の保安業務を設置者に代わって行うことが認められた法人です。電気保安法人の保安業務も電気主任技術者資格者が行っています。したがって、電気保安法人に就職することも可能です。

④設置者が電気管理技術者に保安業務を委託する(外部委託承認)

外部委託承認は、電気保安法人または電気管理技術者に保安業務を委託し、電気主任技術者を選任しないことができます。電気管理技術者とは、電気工作物の保安業務を行う個人事業者です。すなわち、電気管理技術者として独立して開業することが可能です。ただし、電気管理技術者になるためには電気主任技術者資格と実務経験その他の条件が必要で、資格を取得して即なれるものではありません。

電気管理技術者は、法で定められた業務をするため、受け持つ電気工作物などに一定の制限があるものの、個人事業者であるため、定年もなく、組織にあまり縛られることなく働くことも可能です。独立して開業するという働き方にも魅力があるのが電気管理技術者です。

各地域電気管理技術者協会ホームページ

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