電験三種:需要と将来性

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電力会社の発電所・変電所・送配電設備、工場やビルなどの受変電設備、一般家庭や商店などの電気設備は、電気事業法で電気工作物といいます。電気工作物は、一般用電気工作物事業用電気工作物に分けられ、さらに、事業用電気工作物は、電気事業に供する電気工作物と、自家用電気工作物に分けられます。このうち、第3種電気主任技術者の守備範囲は自家用電気工作物になります。

事業用電気工作物の設置者の義務

事業用電気工作物の設置者、すなわち事業として電気工作物を設置する者には、電気事業法により、次のよう に主任技術者の選任が義務づけられています。

主任技術者

第四十三条事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない

設置者は電気主任技術者を選任し、届け出る必要があります。選任とは名義だけ届け出ればよいわけではなく、事業用電気工作物のある施設に常駐して保安の監督をしなければなりません。一定の条件下では兼任が認められていますが、原則、電気工作物ごとに専任です。すなわち、設置者は事業用電気工作物の数だけ、電気主任技術者を専任で常駐させなければならないことになります。ここに電気主任技術者の需要があり、雇用が発生します。

電気主任技術者は、原則、事業用電気工作物ごとに専任で常駐

第3種電気主任技術者の選任範囲

都市部におけるビルの多くが、 第3種電気主任技術者の選任対象です。

電気主任技術者は1,2,3種に区分され、電圧により選任できる電気工作物が区分されています。このうち、第3種電気主任技術者の選任範囲は5万ボルト未満の事業用電気工作物になります。5万ボルトという電圧は、一般高圧の6千ボルトを網羅し、都市部で配電されている特別高圧の2万2千ボルトまで含む電圧区分です。この電圧区分は、建物の用途にもよりますが、都市部の20階建て50,000m²クラスの比較的大規模な高層ビルまで含む、かなり広範囲な電圧区分なります。


電気主任技術者の需要と将来

電気主任技術者の需要と将来は、電気の需要と将来を考えると理解できます。工場、デパート、ホテル、病院、学校、オフィスビルなど、あらゆる用途の施設、建築物で電気は使用されています。製造業、建設業、金融業、サービス業など、あらゆる業種でも電気は使用されています。電気は動力や電灯などへのエネルギー源として、情報通信としても、幅広く用いられています。電気にとって代われるような、エネルギー源、情報通信手段は他になく、これらの用途における電気の優位性が揺らぐことはないでしょう。

また、最近では、再生可能エネルギーが注目され、大規模な太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーの施設が分散化電源として急増しています。これらの分散化電源にも電気主任技術者の選任需要があり、電気主任技術者の活躍の場もますます増えています。

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