電気工事士法に関連する資格をご紹介!電気工事士法について知ろう!

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「電気工事士法について知りたい」「資格を取得したほうが就職・転職に有利だから」と、電気工事士法に関連する資格の取得を考えている人は多いでしょう。自分が望む資格を取得するためにも、電気工事士法の知識を身につけなければなりません。電気工事士法について知りたい方、関連する資格を知りたい、取得したい方は必読です。

  1. 電気工事士法とは
  2. 電気工事士法における国家資格とは
  3. 電気工事士法における軽微な工事とは
  4. 電気工事士資格について
  5. 認定電気工事従事者について
  6. 特種電気工事資格者について
  7. 電気工事士法に関連するその他の法律
  8. 電気工事に関してよくある質問

この記事を読むことで、電気工事士法に関連する資格の種類や取得するために必要な情報、電気工事士法に関連する仕事・法律について知ることができます。電気工事士法の基礎知識を身につけて、資格を取得しましょう。


1.電気工事士法とは

電気に関連する仕事をしたい、従事している人は電気工事士法について知らなければなりません。資格取得のためにも、電気工事士法の概要や目的、必要性、適用される場所を把握しておきましょう。

1‐1.電気工事士法の概要

電気工事士法は昭和35年8月1日に制定されました。電気工事に関係する資格や義務、欠陥による災害を未然に防ぐために定められている法律です。電気工事士法、電気用品安全法、電気事業法、電気工事業法が電気関連法規です。

1‐2.電気工事士法の目的

電気工事士法は、電気工事を従事している人の資格や義務内容の把握、電気工事の災害防止を目的としています。電気工事は感電の恐れ、漏電による災害が起きやすい工事です。そのため、基準を定めて工事をすすめなければなりません。主に、一般用電気工作物、自家用電気工作物の電気工事をおこなう電気工事士についての内容が記載されています。

1‐3.電気工事士法の必要性

電気工事士法はより安全・安心に電気工事をすすめるための法律です。電気工事をおこなう際、技術基準にもとづいて工事をしなければ危険な状態になる可能性があります。また、電気工事士だけができる作業も定められているため、電気工事をおこなう前に専門知識を持った人かどうかを確認しなければなりません。

1‐4.電気工事士法が適用される電気工作物

電気工事士法が適用される電気工作物は一般用電気工作物と500kW未満の自家用電気工作物です。たとえば、オフィスビルや商業施設などでは高圧を受電するための自家用電気工作物が設置されています。自家用電気工作物は適用範囲外でしたが、1987年の改正によって500kW未満の自家用電気工作物が対象になりました。

2.電気工事士法における国家資格とは

電気工事士法に関連する国家資格は第1種電気工事士、第2種電気工事士、認定電気工事従事者、特種電気工事資格者があります。どんな資格なのか、詳しく説明しましょう。

2‐1.電気工事士

「電気工事士」は電気工事で発生する災害防止が目的の資格です。特に、電気で発生しやすい感電事故、火災防止に関する専門的な知識が求められています。工事場所は事務所や研究所、商業、工場、医療・福祉、学校・博物館、住宅、マンションなどさまざまです。

2‐1‐1.第1種電気工事士

第1種のほうが第2種よりも難易度が高い上位資格です。第1種電気工事士は、ビルや商業施設などの自家用電気工作物と住宅や商店などの一般用電気工作物の電気工事に従事できる資格者です。

2‐1‐2.第2種電気工事士

第2種電気工事士は、住宅や商店などの一般用電気工作物の電気工事に従事できる資格者です。 一般用電気工作物だけ取り扱えればいいと思っている方は第2種電気工事士の資格でいいでしょう。

2‐2.認定電気工事従事者

認定電気工事従事者は、ビルや商業施設などの自家用電気工作物のうち、簡易電気工事(電圧600V以下で使用する自家用電気工作物(最大電力500kw未満の需要設備))を行うことができる資格です。 つまり、家庭用電気工作物のうち、高圧部分などの工事をのぞいた範囲が認定電気工事従事者の仕事範囲です。

2‐3.特種電気工事資格者

特種電気工事資格者は名前のとおり、特殊な分野の電気工事に従事できる資格です。自家用電気工作物のうち、ネオン工事や非常用予備発電装置工事をおこないます。資格者認定証は工事の種類によって異なるので、ネオン工事に従事したい方は「ネオン工事」、非常用予備発電装置工事に従事したい方は「非常用予備発電装置工事」の資格が必要になります。

3.電気工事士法における軽微な作業とは

電気工事の中には資格取得しなくてもできる内容があります。では、電気工事法における軽微な作業、資格がなくてもできる作業とはどんな内容なのでしょうか。

3‐1.軽微な作業の定義

軽微な作業の定義は、電気工事士法施行令で規定されています。規定内容によると、電気工事士がおこなうべき作業以外の作業、または補助する作業が「軽微な作業」です。

電気工事士法施行令:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35SE260.html

3‐2.資格がなくてもできる工事内容とは

電気工事に関連する資格がなくてもできる工事があります。たとえば、電圧600V以下で使用する差しこみやソケット・ローゼットなどの接続器、スナップスイッチ、カットアウトスイッチの開閉器、コードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事です。ほかにも、電圧600V以下で使用する電流制限器、ヒューズの取りつけ、取りはずしもあります。

3‐3.電気工事士でなければならない作業と軽微な作業の違い

電気工事でなければならない作業は、電気工事士法施行規則に示されている作業です。軽微な作業との違いは、電線を接続するなどの技量が必要なものは、電気工事士でなければできない作業に、接続器に差し込んだりするなどのあまり技量の必要のないものは、軽微な作業にあげられています。

4.電気工事士資格について

電気工事士の資格概要や種類、試験概要、難易度について解説します。

4‐1.資格概要

電気工事の作業に従事できる資格といえば「電気工事士」です。電気工事士の職務は屋内配線工事や冷暖房設備の工事が主になります。また、職場は電気工事会社、工場、ビル管理会社など です。電気工事会社によって給料は異なりますが、資格取得者のほうが給料アップが期待できますよ。電気工事会社の平均年収・売上高ランキングを以下のURLで確認してみてください。

電気・通信工事会社の平均年収・売上高ランキング:http://nensyu-labo.com/gyousyu_koji.html

4‐2.資格の種類

電気工事士の資格は第一種と第二種があります。従事したい仕事内容によって、取得すべき資格の種類が異なるでしょう。取得すべき資格の種類を間違えないように、事前に確認しておかなければなりませんね。

4‐3.試験概要

電気工事士の受験資格はありません。年齢制限もないので何歳からでも受験できます。ただし、第1種電気工事士は、免状交付に実務経験が必要です。 一般財団法人電気技術者試験センターが第1種は年1回、第2種は年2回実施している試験です。試験内容は筆記試験と技能試験があります。先に実施される筆記試験に合格しなければ技能試験を受けることはできません。試験内容の詳細は一般財団法人電気技術者試験センターで確認できますよ。

一般財団法人電気技術者試験センター:http://www.shiken.or.jp/index.html

4‐4.電気工事士資格の難易度

電気工事士の難易度は普通です。難しくもなく、易しくもありません。第1種の筆記試験の合格率はおよそ43%、技能試験はおよそ70%です。一方、第2種の筆記試験はおよそ52%、技能試験は68%になっています。電気資格取得の初心者は第2種から挑戦してみるといいでしょう。

5.認定電気工事従事者について

就職・転職に有利になる電気資格の中には「認定電気工事従事者」があります。そこで、電気従事者の資格・試験概要について詳しく説明しましょう。

5‐1.資格概要

認定電気工事従事者は第2種電気工事士の資格ではできない電気工事ができます。認定電気工事従事者ができる仕事とは電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の電気工事です。ただし、電線路に関係する工事はできません。また、認定電気工事従事者は講習、条件によって取得できる資格です。

5‐2.試験概要

1日およそ6時間の講習を受ければ認定電気工事従事者の資格が取得できます。しかし、「第2種電気工事士」「電気主任技術者」の免状交付を受けた人だけ受講できる内容です。免状を持っていない人は受講できません。ちなみに、認定講習は1年に2回おこなわれています。

5‐3.その他

下記に当てはまる人は講習を受けなくても認定電気工事従事者の資格が取得できます。

  • 第1種電気工事士の試験に合格している
  • 第2種電気工事士の資格取得後、3年以上の実務経験がある
  • 電気主任技術者の資格取得後、3年以上の実務経験がある

6.特種電気工事資格者について

特殊な電気工事をおこなう「特種電気工事資格者」はどんな資格なのでしょうか。資格・試験概要について詳しく説明します。

6‐1.資格概要

特種電気工事資格者の資格は認定講習を受けるか、それとも資格試験を受験するかのどちらかになります。500kW未満の自家用電気工作物のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事をおこなうのが特種電気工事資格者です。

6‐2.試験概要

ネオン工事・非常用予備発電装置工事ともに認定講習を受ける場合、認定講習を受けた後それぞれの工事に関して5年以上の実務経験が必要です。実務経験がなければ資格の申請ができません。一方、資格試験を受ける場合、ネオン工事は「ネオン工事技術者試験」に合格することが条件です。ネオン工事技術者試験は筆記試験・技能試験があり60%の成績が合格基準になります。また、非常用予備発電装置工事の自家用発電設備専門技術者試験は「据え付け工事部門の業務」にて5年以上実務経験を積んでいなければ受験できません。

6‐3.その他

特種電気工事資格者は第1種・第2種電気工事士、認定電気工事従事者ではできない仕事内容があります。働く会社が特殊電気工事を取り扱っている場合は特種電気工事資格者の資格を取得したほうがいいでしょう。また、非常用予備発電装置工事の自家用発電設備専門技術者試験は難易度が高い試験です。受験料も38,300円と高いため、本当に必要な人だけが取得すべき資格だといえるでしょう。

7.電気工事士法に関連するその他の法律

電気工事に関連する法律は、電気工事法だけではありません。電気工事にたずさわる人は電気工事士法以外の法律も把握しておきましょう。

7‐1.電気事業法

電気の使用者の利益を保護する、電気工作物の工事や維持・運用を規制することによって公共の安全を確保するなど記載されているのが「電気事業法」です。電気事業法は主に、電気を供給する事業者と電気の供給を受ける需要者へ向けています。

電気事業法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html

7‐2.その他

ほかにも、電気設備の工事や維持、安全について具体的な技術基準を定めている「電気設備に関する技術基準を定める省令」があります。電気用品の製造・販売などの規制に関する法律「電気用品安全法」や電気工事業の業務規制などの「電気工事業の業務の適正化に関する法律」も関連する法律です。

電気用品安全法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.html
電気工事業の業務の適正化に関する法律:http://urx.mobi/xzjU

8.電気工事に関してよくある質問

電気工事に関してよくある質問を5つピックアップしました。疑問に感じていることなど解決してから、関連する資格を取得しましょう。

8‐1.電気工事施工管理技士とは

電気工事施工管理技士は建築関連における電気工事を管理する資格です。電気工事に関係する施工計画・施工図の作成、工程・品質・安全管理などをおこないます。

8‐2.電気工事士の受験料は?

第1種電気工事士の受験手数料は郵送申し込みで11,300円、ネット申し込みで10,900円です。第2種電気工事士は郵送申し込みが9,600円、ネット申し込みが9,300円になります。できるだけ、費用を抑えたい人はネット申し込みがおすすめです。

8‐3.電気工事関連の資格取得者の給料が知りたい

電気工事士の平均年収は504万円になります。世間では電気工事士の給料は安いといわれていますが、サラリーマンの平均よりも高いです。また、資格取得者は資格手当が出る、転職・就職で有利になるなどメリットがあります。大手会社に勤務することになれば、給料アップが期待できるでしょう。

8‐4.電気工事関連の資格難易度ランキングは?

電気工事関連の資格を取得する際、気になるのが難易度ですよね。最も難易度が高いのは民間資格の「ラジオ・音響技能検定」だといわれています。次いで、電気主任技術者、電気工事士です。詳しい難易度ランキングは以下のURLでチェックできますよ。

電気資格難易度ランキング:http://shikaku-fan.net/electricity_rank.php

8‐5.資格取得の学習ポイントが知りたい

資格を取得するためには勉強を続けなければなりません。しかし、毎日仕事をしながらの勉強は大変ですよね。勉強と仕事の両立が難しいと思っている人は「通信講座」を活用してください。SATの通信講座は試験の重要ポイントを押さえたテキストを提供しています。さらに、スマートフォンでも勉強できるDVD学習が可能です。移動時間や空き時間でも簡単にDVD学習ができます。時間を有効的に使うことも学習ポイントですよ。

SAT通信講座:https://www.denken3-co.info/

まとめ

いかがでしたか?電気工事士法は電気工事に関連する資格取得に必要な法律です。また、電気工事法に関連する資格は電気工事士や認定電気工事従事者、特種電気工事資格者などがあります。それぞれ従事できる電気工事が異なるため、資格取得する前に必ず確認しておきましょう。たずさわる電気工事の内容・範囲に合った資格を取得してくださいね。

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