電気設備の耐用年数は何年?電気設備工事が行える資格と共に徹底解説

はてなブックマークに追加 Twitterでシェア Facebookでシェア Google+でシェア

電気設備とは、電気を安全に使う設備の総称です。電気を作る発電設備や電気を送る送電設備・受電設備・変電設備などたくさんの種類があります。一般家庭から発電所・変電所など電気を扱う施設・工場・ビル・商業施設など、電気設備はありとあらゆる場所に設置されているのです。電気設備が常に安全で正常に使えるように整備点検をすることも、施設管理の一環になります。

そこで、今回は電気設備の耐用年数や整備点検の方法・電気設備工事や保安監督ができる資格などをご紹介しましょう。

  1. 電気設備とは?
  2. 電気設備の耐用年数について
  3. 電気主任技術者と電気工事士の違い
  4. 電気主任技術者の資格を取得するには?
  5. 電気設備の耐用年数に関するよくある質問

この記事を読めば、電気設備を定期的に整備点検する大切さも分かります。電気主任技術者や電気工事士の資格を取得したい方も、ぜひこの記事を読んでみてくださいね。


1.電気設備とは?

電気設備とは、前述したように電気を安全に取り扱うために作られた設備の総称です。電気を作り出す発電設備や変電設備・送電設備・受電設備・配線設備など、数え切れないほどの種類があります。電気設備の中で、電気を受電する設備・屋内配線・電気使用設備・発電設備・変電設備は電気工作物と呼ばれ、定期点検の対象となるのです。工場やビル・大規模商業施設などで利用する事業用電気工作物と、一般家庭や小規模商店などで使われている、600V以下で受電する需要設備などの一般用電気工作物があります。

また、事業用電気工作物の中でも、600V 以上で受電する需要設備や小出力発電設備は、自家用電気工作物とよばれているのです。
なお、炭坑や火薬工場など火災の危険が高い施設では、ボルト数に関係なくすべての電気設備が自家用電気工作物に指定されています・

電気設備が故障したり不備があったりした場合は、電気が使えなくなるだけでなく火災などの原因にもなるでしょう。そのため、電気設備は電気事業法・電気工事法・建築基準法などで、設置の基準や定期点検の義務などが定められており、工事を行うのも有資格者に限られているのです。建築にかかわる多くの工事が有資格者の監督下ならば無資格者でも行えるのに対し、電気設備の工事だけは電気工事士の資格がないと行えません。