電気主任技術者の外部選任とは何か? 必要な要件などを解説します。

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電気主任技術者の外部選任とは、事業用電気工作物の自主点検を外部の業者や個人事業主に委託することです。事業用電気工作物は電気事業法で定期的な自主点検が定められています。基本的には設置してある設備の持ち主が電気主任技術者を雇用し、点検を行わなくてはなりません。しかし、さまざまな理由で直接雇用が難しいところもあるでしょう。そのため、事業用電気工作物のうち、限られたものの自主点検は、外部選任を行うことができます。
今回は、電気主任技術者の外部選任ができる要件などを解説しましょう。

  1. 電気主任技術者と事業用電気工作物の自主点検
  2. 電気主任技術者の外部選任とは?
  3. 電気主任技術者の資格を取得する方法
  4. 電気主任技術者の外部選任に対するよくある質問

この記事を読めば、電気主任技術者の仕事内容などもよく分かりますよ。電気主任技術者の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.電気主任技術者と事業用電気工作物の自主点検

この項では、電気主任技術者の職務や、事業用電気工作物の自主点検について解説します。なぜ、自主点検が必要なのでしょうか?

1-1.事業用電気工作物とは?

事業用電気工作物とは、工場や発電所・変電所・不特定多数の人が使用する場所で使われる電気設備を指します。高電圧の受電設備などや配線などで、使用方法を間違えたりメンテナンスを怠ったりすると大きな事故を起こす可能性もあるでしょう。
なお、事業用工作物の中でも、

  • 7000V以下で受電する需要設備
  • 出力1000kW未満の発電所(原子力発電所を除く)
  • 600V以下の配電線路を管理する事業場

以上の3つは自家用電気工作物と呼ばれています。

1-2.事業用電気工作物の自主点検とは?

事業用電気工作物は、電気事業法第42条に基づき自主的な定期点検が義務づけられています。定期点検には、日常・月次・年次のほか、緊急時の点検・工事中の点検などがあり、その頻度までは定められていません。電気事業法施行規則第50条に基づき、電気主任技術者が中心となって保安規定を作成し、それに沿って行うことになっています。
なお、作成した保安規定は、最寄りの産業保安監督部に届け出をしなければなりません。この際、点検の頻度だけでなく自主点検の中心となる、電気主任技術者の姓名や住所なども記載する必要があります。点検の頻度や電気主任技術者が交代した場合は、速やかに変更届けを出しましょう。
なお、保安規則とおりに点検を行わない場合は、電気事業法に基づいて罰金等の罰則が科せられるほか、事業用電気工作物の停止命令が下ることもあります。

1-3.電気主任技術者について

電気主任技術者は、今まで解説してきたとおり、事業用電気工作物の自主点検などの保安監督業務を行うことのできる国家資格です。第一種~第三種までの資格区分があり、

  • 第一種:すべての事業用電気工作物
  • 第二種:電圧が17万V未満の事業用電気工作物
  • 第三種:電圧が5万V未満の事業用電気工作物(出力5千kW以上の発電所を除く)

以上のように、保安業務を行える電気工作物の違いがあります。事業用電気工作物の自主点検は、基本的に有資格者を直接雇用して行わなければなりません。

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