電気用品安全法について徹底解説!電安法に関連するマークとは?

はてなブックマークに追加 Twitterでシェア Facebookでシェア Google+でシェア

「電気用品安全法とは何なのか知りたい」「関連する資格がとりたい」「スキルアップに役立てたい」と思っている方は多いでしょう。電気用品安全法は電気用品にたずさわる仕事をするなら知っておきたい法律です。そこで、電気用品安全法とは何なのか、PSEマークやSマーク・電気保安四法など詳しく説明します。電気用品安全法について知りたい方、関連する資格を取得したい方は要チェックです。

  1. 電気用品安全法とは
  2. 電気用品安全法が定めるPSEマークとは
  3. Sマークについて
  4. 電気用品安全法の改正について
  5. 電気保安四法とは
  6. 電気用品安全法に関してよくある質問

この記事を読めば、電気用品安全法の基礎知識を身につけることができます。そして、関連資格の取得に必要な情報を知り試験対策ができるでしょう。


1.電気用品安全法とは

電気用品安全法とは電気用品の安全確保について定められている法律です。歴史や概要、目的など詳しく見ていきましょう。

1‐1.電気用品安全法の歴史

電気用品安全法は旧来の電気用品取締法、通称「電取法」が改題されたものです。2001年4月1日に電気用品安全法が改正施行されました。改正された後は通称「電安法」と呼ばれています。また、マスメディアによって「PSE法」とも呼ばれるようになり広まり始めました。

1‐2.電気用品安全法の概要

電位用品安全法は主に電気用品の製造から販売、輸入までの手続き、罰則を定めた内容です。電気用品の定義・行政の権限については「電気用品安全法施行令」、事業者がとるべき手続きの規則は「電気用品安全法施行規則」によって定められています。また、電気用品が満たすべき技術的基準は「電気用品の技術上の基準を定める省令」によって決められているのです。

1‐3.電気用品安全法の目的・必要性

電気用品安全法の目的は「電気用品による危険・障害発生の防止」です。電気用品は使い方を誤ってしまえば大事故につながることもあります。そのため、電気用品安全法施行令に基づき、正しく扱わなければなりません。事故防止のためには必要な規則です。

電気用品安全法施行規則:http://ur0.pw/y1PI

1‐4.電気用品安全法が適用される範囲、対象

電気用品安全法が適用される範囲は、施行令に指定された電気用品を製造・輸入している事業者です。事業者は必ず経済産業大臣に届け出をおこなわなければなりません。届け出・手続きをおこなわない場合は罰則があります。そして、電安法に指定されている規制対象製品は以下のとおりです。

  • 一般用電気工作物の部分となり接続して用いられる機械、器具または材料であって、政令で定めるもの
  • 携帯発電機であって、政令で定めるもの
  • 蓄電池であって、政令で定めるもの

私たちの身近にあるものとしては、パソコン・プリンター・モデム・FAXなどがあげられます。