電気事業法や施行規則について知りたい!適用される場所や工事とは?

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電気は、私たちの生活になくてはならないものです。
長期間人が生活したり作業したりする場所には、屋内、屋外問わず必ず電気設備があるでしょう。
そんな電気設備を工事したり保安をしたりするために定められた法律が電気事業法です。
電気は、扱いを間違えれば火災や事故の原因になります。
そのため、電気工事や電気設備の保安や監督には必ず資格が必要です。
今回は、電磁事業法や施工規則についてご紹介しましょう。
法律を知っていれば電気工事や保安に必要な資格や届け出も分かります。

  1. 電気事業法とはどんな法律?
  2. 電気事業法施工規則とは?
  3. 42条保安規定とは?
  4. 電気事業法の法改正について
  5. 電気事業法に定められた有資格者とは?
  6. 電気事業法についてよくある質問

 電気関係は法律も資格もたくさんあってややこしく感じるかもしれません。
しかし、この記事を読めば電気工事や保安に関する法律や資格は詳しく理解できるでしょう。
電気主任技術者や電気工事士などの資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてください。


1.電気事業法とはどんな法律?

始めに、電気事業法の内容や施工の歴史についてご説明していきます。
いったいどのような場所で適用されるのでしょうか?

1-1.電気事業法成立までの流れ

電気事業法とは、電気事業および電気工作物の保安の確保について定められている法律です。
電気に関する法律には歴史があり、明治時代にはすでに原型ともいえる法律がありました。
現在施行されている電気事業法ができたのは、昭和39年のことです。
それから、いくつかの改訂を経て現在にいたります。

1-2.電気事業法とはどんな法律なの?

電気事業法とは、電気事業のあり方やその活動の規制を行うための基本法になります。
この法律に、電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律を加えて、慣例的に電気保安4法というのです。
電気は前述したように私たちの生活になくてはならないもの。
発電所、変電所、受電設備や配線設備などの総称を電気工作物というのですが、これらは有資格者が工事をして設置し、定期的に保守点検をしなければなりません。
電気事業法とは、電気工作物による事故防止や安全に電気を使うための決まりを定めているのです。
たとえば、電気主任技術者が定期的に事業用電気工作物の保守点検を行うのも、電気事業法に基づいているため。
また、技術基準を定める省令なども電気事業法の一部になっています。
つまり、電気を扱う仕事に就いている方ならば、概要だけでも知っておく必要があるといえるでしょう。

1-3.電気事業法が適用になる場所とは?

電気事業法は電気設備を設置、使用する場所や発電所、変電所。
さらに送電設備や受電設備など電気工作物が設置してある場所、さらに電気工事士や電気主任技術者、ダム水路主任技術者がかかわる工事などすべてに適用されます。
また、発電所や変電所の運用も電気事業法に基づいて行われるのです。