電気工作物関連の資格をとりたい人は必見!保安規定や資格について

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「電気工作物に関連する資格が知りたい」「スキルアップになるから」「電気工作物関連の仕事に就きたい」など、考えている人は多いでしょう。電気工作物に関連する資格を取得するには、電気工作物の知識を身につけておかなければなりません。何の知識もないまま試験を受ければ、時間と受験費用が無駄になってしまいます。そこで、電気工作物とは何なのか、保安規程や関連する資格など詳しく説明しましょう。

  1. 電気工作物とは
  2. 一般用電気工作物について
  3. 事業用電気工作物について
  4. 電気工作物の保安規定について
  5. 電気工作物と関連する資格について
  6. 電気工作物に関してよくある質問

この記事を参考にすることで、電気工作物に関連する資格取得に必要な知識を身につけることができます。電気工作物について知りたい人、関連する資格の取得を考えている人は必見です。


1.電気工作物とは

電気工作物に関連する資格を取得するには、電気工作物について知ることが大切です。そこで、電気工作物とは何なのか、定義や概要、準拠する法律、種類を見ていきましょう。

1‐1.電気工作物の定義、概要

「発電、変電、送電、配電または電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物」が電気工作物です。ただし、船舶や車両、航空機に設置される電気工作物ははずされます。電気工作物の例をあげるとすれば、一般的な建築物に設置する発変電や送配電設備などが代表的です。

1‐2.電気工作物に準拠する法律

電気工作物に関係する法律は「電気事業法」「電気関係法令」「電気工事士法」になります。電気事業法は電気事業および電気工作物の保安の確保について定められている法律です。電気関係法令は電気保安・電気事業・電気工事・電気用品関係の法令を指しています。そして、電気工事士法は電気工事に従事する者の資格や義務、災害発生の防止などが記載されている法律です。

1‐3.電気工作物の種類

電気工作物には設置される条件・場所によって3種類にわかれています。3種類とは「一般用電気工作物」と「電気事業の用に供される電気工作物」「自家用電気工作物」です。

2.一般用電気工作物について

一般用電気工作物には「低圧需要設備」と「小出力発電設備」の2種類があります。それぞれどんな電気工作物になるのか詳しくチェックしていきましょう。

2‐1.低圧需要設備

低圧需要設備はほかのものから低圧で受電する電気工作物のことです。また、受電した電気を構内で使用します。構内以外の場所にある電気工作物とは受電用電路線以外、電気的に接続されません。一般家庭で使用されるほとんどの電気工作物が低圧需要設備です。

2‐2.小出力発電設備

もう1つの一般用電気工作物である「小出力発電設備」は以下のものが当てはまります。

  • 50kW以内の太陽光発電設備
  • 20kW以内の風力発電設備、またはダムを伴わないもしくは最大使用水量が毎秒1㎥以内の水力発電設備
  • 10kW以内の内燃力発電設備、燃料電池発電設備
  • 上記の発電設備、かつ同一の構内に2設備以上が電気的に接続された出力合計が50kW以内の設備

3.事業用電気工作物について

一般用電気工作物とはまったく違う「事業用電気工作物」について説明します。定義や電気事業用の電気工作物、自家用電気工作物の知識を把握しておきましょう。

3‐1.事業用電気工作物の定義

電気事業法において事業用電気工作物の定義は「一般用工作物以外の電気工作物」になっています。つまり、自家用電気工作物と電気事業用電気工作物の総称ですね。たとえば、電力会社や工場などにある発電所、変電所、送電線路、配電線路、需要設備などがあげられます。

3‐2.電気事業用電気工作物について

事業用電気工作物のうち、電気事業の用に供する電気工作物が「電気事業用電気工作物」です。電気事業者が電気の供給をおこなうために設置する電気工作物が当てはまります。発電・変電・送電・配電・電力用保安電信などに使用する電気工作物も含まれているのです。ただし、福利厚生に関する施設は対象外になります。

3‐3.自家用電気工作物について

電気事業法における自家用電気工作物の定義は「電気事業の用に供する電気工作物および一般用電気工作物以外の電気工作物」です。また、電気工事士法における自家用電気工作物は「最大電力500kW以内の需要設備」になっています。代表的な例は、工場・ビルに使用する600V以上の受電設備です。ちなみに、出力50kW以上の太陽光発電も自家用家電工作物になります。

4.電気工作物の保安規定について

電気工作物は電気に関連するものなので、扱い方を間違えてしまうと破損事故や感電・火災事故を招きます。正しく取り扱うためにも電気工作物の保安規定について知らなければなりません。

4‐1.保安規定の概要

電気事業法において自家用電気工作物の運用・維持・工事に関しては保安規定を作成しなければなりません。保安規定は国が定めるものではなく、設置者が自己責任において作成するものです。保安規定の作成、届け出を遵守することが義務づけられています。また、主任技術者の選任もしなければなりません。

4‐2.保安規定の目的

保安規定の目的はより安全・安心に電気工作物を取り扱うことです。電気工作物の電気的・磁気的な障害によって事故が起きています。事故を防止することが保安規定の目的でもあるのです。公共の安全、環境の保全を図るには保安規定が何よりも大切になります。

4‐3.保安義務の主体

保安義務の主体は「設置者自身」です。設置者自身が作成した保安規定は自己責任のもとに確保する義務があります。つまり、電気設備の自主保安が求められるのです。また、設置者は電気工作物を技術基準に適合するため、維持し続ける義務もあります。保安規定の確保は国に届け出をすることで完了する仕組みです。きちんと届け出をしなければ保安規定が確保されたとみなされません。

4‐4.保安に関連する資格者とは

自家用電気工作物の設置者は保安規定に関連する有資格者である「電気主任技術者」を選任しなければなりません。電気主任技術者は電気工作物の工事や維持、点検ができる資格の持ち主です。そして、選任された電気主任技術者は保安のための指示に従う義務があります。

4‐4‐1.電気主任技術者

設置者による電気主任技術者の選任方法は主に4つの方法があります。まず、1つ目は「電気主任技術者の免状の交付を受けている者」から選任する方法です。電気主任技術者は電気工事のプロフェッショナルになります。電気主任技術者の免状を持っている人の中から選ぶ場合、「主任技術者または解任届出書」によって国に“選任しました”と届け出しなければなりません。

主任技術者または解任届出書(近畿支部)

4‐4‐2.電気工事士

2つ目の選任方法は電気主任技術者の交付を受けていないけれど、電気設備に関して一定の知識・技能を持っている人の中から選ぶ方法です。たとえば、電気工事士免状があります。電気工事士は限られた電気設備の工事ができる資格を持っている人のことです。電気工事士を選ぶ場合は「主任技術者選任許可申請書」を国に提出して許可を得る必要があります。

4‐4‐3.その他

ほかの有資格者としては、電気管理技術者があります。電気管理技術者または電気保安法人に委託する方法も電気主任技術者の選任方法です。また、もう1つの方法としては「兼任」するやり方があります。設置者がすでにある自家用電気工作物の電気主任技術者の中から、新たな自家用電気工作物の電気主任技術者を選ぶ方法です。つまり、選任されたら2つの自家用電気工作物の電気主任技術者になります。ちなみに、兼任できる件数は法定で定められていません。経済産業省内の判断によって兼任の有無が決まります。一般的に電気主任技術者の兼任は5か所以内です。

4‐5.保安管理の外注について

電気主任技術者の選任が難しい設置者もいるでしょう。選任や保安管理が難しい場合は、保安業務自体を委託することができます。平成17年度におけるおよそ9割の自家用電気工作物設置事業場が保安管理を外部委託していました。ただし、保安管理の外注をする場合は、一定レベル以上の保安管理業務を実施している業者に依頼しなければなりません。国は、日本電気技術規格員会によって「自家用電気工作物保安管理規程」の評価をおこないました。そのため、保安管理の外注に関してはよりレベルの高い、国が認める保安管理を実施しているかどうか確認が必要です。

5.電気工作物と関連する資格について

電気工作物に関連する資格には主に「電気技術主任者」と「電気工事士」の2つがあります。それぞれどんな資格かどうか、詳しく説明しましょう。

5‐1.電気技術主任者

電気技術主任者になれば、電気設備の保安監督として働くことができます。発電所や変電所、工場・ビルなどに設置されている受電設備・配線の取り扱いが可能です。社会的評価が高い資格なので、電気工作物関連の仕事場では重宝されるでしょう。もちろん、就職・転職に有利な資格です。

5‐2.電気工事士

電気工事士は電気設備の安全を守るための工事をおこないます。一定の資格を有する者だけできる電気工事があるため、電気工事士の資格は電気工作物の取り扱いに役立つ資格です。電気工事士は一般用電気工作物、および500kW以内の電気工作物の工事にたずさわることができます。

5‐3.職務の違いについて

電気主任者は電気工作物の設置者によって選任され、電気工作物の工事や維持、運用に関係する保安の監督ができます。一方、電気工事士は実際に電気工作物の工事をおこなう資格です。つまり、職務の違いは実際に工事をおこなうかどうか、どんな立場で働きたいかどうかになります。将来、電気工事店を開いて電気工事をしたいのなら電気工事士、電力会社や大規模工場で働きたい人、ステップアップしたい人は電気主任技術者がいいでしょう。

5‐4.それぞれの資格概要、試験概要について

電気主任技術者と電気工事士、それぞれの資格概要・試験概要について説明します。資格取得を考えている人はぜひチェックしてください。

5‐4‐1.電気主任技術者の資格・試験概要

電気主任技術者の資格は取り扱える電圧によって第1種・第2種・第3種にわかれています。第1種はすべての事業用電気工作物の取り扱いが可能です。第2種は電圧が17万V以内、第3種は電圧が5万V以内の事業用電気工作物になります。また、試験において第1種と第2種は1次試験と2次試験がありますが、第3種は1次試験だけです。電気主任技術者は電気工事士よりも難易度が高いため、第3種から挑戦してステップアップする人が増えています。

5‐4‐2.電気工事士の資格・試験概要

電気工事士の資格には第1種と第2種の2種類があります。第2種は一般住宅・店舗など600V以下で受電する設備工事が可能です。一方、第1種は第2種の範囲に加え、最大電力500kW以内の工場、ビルなどの工事ができます。そして、試験は第1種・第2種ともマークシートに記入する筆記試験と実技の技能試験と2段階です。筆記試験に合格しなければ技能試験に挑戦できません。

5‐5.その他の関連資格

ほかの関連資格としては、ダム水路主任技術者やボイラー・タービン主任技術者があります。ダム水路主任技術者は水力発電所の水力設備工事や保安監督をおこなう資格です。ボイラー・タービンは火力発電所または燃料電池発電所などの電気工作物を取り扱います。

6.電気工作物に関してよくある質問

電気工作物に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。電気工作物について知りたい、関連資格の取得を考えている人はぜひチェックしてくださいね。

6‐1.電気工作物変更届出書とは?

自家用電気工作物に関しての変更があった場合、国に「電気工作物変更届出書」を提出しなければなりません。電気工作物変更届出書は“変更します”という意志と内容を示すための書類です。経済産業省のHPからダウンロードできます。

経済産業省

6‐2.電気工作物の法定点検について知りたい

自家用電気工作物に関しては自主保安体制を基本として定期点検を実施しなければなりません。設置者自身が定める保安規定の中での点検が必要です。また、求められた際、法定点検の結果は法令に基づいておこなう所管官庁に提出しなければなりません。

6‐3.電気工作物の点検ができる資格とは?

電気工作物の点検・保安監督ができる資格は電気主任技術者と電気工事士です。ただし、資格の級によって取り扱いができる電気工作物が異なります。一般用電気工作物なら電気工事士、事業用電気工作物なら電気主任技術者になるでしょう。

6‐4.電気工作物に係る法令の規定とは?

電気工作物に係る法令の規定は、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令のことです。電気工作物の取り扱いや保安規則、火災など災害防止に関して記載されています。電気工作物を扱う人は必ず把握しておかなければなりません。

電気工作物に係る法令の規定

6‐5.電気工作物関連の資格取得のための勉強法とは?

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まとめ

いかがでしたか?電気工作物は大まかにわけると「一般用電気工作物」と「事業用電気工作物」の2種類があります。どんな電気工作物を取り扱いたいのか、どんな現場で働きたいのかによって電気工作物関連の資格が異なるものです。そのため、資格取得前に取り扱う電気工作物をはっきり明確にしておいてください。取得したい資格が決まったら、自分が長く続けられる方法で勉強していきましょう。

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