電気工事を無資格で行う危険性や罰則は? 有資格者の監督下でも不可?

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電気工事とは、電気工事士法において一般用電気工作物または自家用電気工作物のうち最大電力500kW 未満の需要設備(以下、自家用電気工作物という。)を設置・変更・撤去する工事と定義されています。電気工事は電気工事士法で定めるとおり作業に従事する者の資格及び義務を定めるとともに、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的としています。即ち無資格者が違法で電気工事を行い火災をはじめとする災害を防止する必要があります。よって有資格者が専門家としての知見をもって工事を行う必要性があるわけです。

そこで、今回は電気工事を無資格で行う危険性や罰則、電気工事を行うことのできる資格の取得方法をご紹介しましょう。

  1. 電気工事の基礎知識
  2. 無資格者が電気工事を行う危険性
  3. 電気工事士の資格取得方法
  4. 電気工事士・電気工事士に関するよくある質問

この記事を読めば、電気工事を無資格者が行う危険性がよく分かりますよ。電気工事士の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.電気工事の基礎知識

はじめに、電気工事の内容や必要とされる職場などをご紹介します。どのような工事が該当するのでしょうか?

1-1.電気工事の定義

電気工事とは、前述したように最大電力500kW 未満の需要設備(以下、自家用電気工作物という。)を設置・変更・撤去する工事と定義されています。電気工事の種類は多岐に亘ります。また、電気工事は電気工事士法の第1条において、有資格者しか行えないことが定められています。

1-2.電気工事に当てはまらない工事は?

一般用電気工作物や自家用電気工作物を設置したり変更したりする工事は基本的には電気工事となりますが、軽微な工事については電気工事から外れるため、電気工事士法の規制や基準が適用されません。

ここでいう「軽微な工事」とは、以下のようなものを指します。

  • 600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器または600V以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
  • 600V以下で使用する電気機器または600V以下で使用する蓄電池の端子に電線をねじ止めする工事
  • 600V以下で使用する電力量計もしくは電流制限器またはヒューズを取り付け、または取り外す工事
  • 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器の二次側の配線工事
  • 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、または変更する工事
  • 地中電線用の暗きょまたは管を設置し、または変更する工事

1-3.電気工事を行える資格は?

電気工事を行うには、前述したように電気工事士という資格が必要です。電気工事士には一種と二種があり、一種は最大電力500kW未満の工場、ビルなどの工事を行うことができます。二種は、一般住宅や小規模店舗など600V以下で受電する設備など、一般用電気工作物の工事を行うことが可能です。また、電気工事士の資格を得て専門の講習を受講すれば、ネオンサインの工事や予備発電装置の電気工事なども行うことができます。

なお、電気工事士が行えるのは、電気工事だけです。無資格者の監督や電気設備の保安は行うことができません。電気設備の保安監督を行うには、電気主任技術者の資格が必要です。

2.無資格者が電気工事を行う危険性

電気工事は、適切に行わないと感電事故や漏電火災の原因になります。感電事故がはケガをするばかりでなく、死亡の危険性があります。漏電が起これば漏電箇所だけでなく周辺への波及事故に発展する危険性があります。漏電は火災の原因にもなり発生すれば被害はさらに甚大になります。

ガス工事や水道工事も安全に正しく行わなければ、事故が起こることはあるでしょう。ただし、電気工事はこれらの工事より行われる件数が段違いに多く、その分、事故の発生率も高くなっています。

そのため、電気工事士法が制定されているのです。なお、無資格者が電気工事を行うと罰則として30万円以下の罰金か1年以下の懲役が科せられます。

3.電気工事士の資格取得方法

この項では、電気工事士の資格を取得する方法や取得した後の注意点などをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

3-1.資格取得の方法

電気工事士の資格を取得するには、電気技術者試験センターが主催している試験を受けて合格する必要があります。ただし、二種の場合は、経済産業大臣が認定した養成校を卒業すれば取得可能です。電気関係の専門学校の他、職業訓練校も養成校に認定されています。

電気工事士の受験資格は、特に定められていません。性別・国籍・年齢などを問わずに受験することができます。ただし、試験に合格しても、第一種の場合は一定の実務経験がないと各都道府県知事から免状を受けることができません。ですから、まずは第二種を取得して経験を積み、第一種を受験するのが一般的です。

3-2.試験科目や日程等について

電気工事士の資格試験は、第一種が年に1度、第二種が年に2度行われます。ただし、第二種は年に1度しかチャレンジできませんので注意しましょう。1度不合格になった場合は、翌年まで試験は受けられません。

電気工事士の試験は筆記試験と技能試験があります。筆記試験は択一式問題であり、100点満点中60点以上で合格です。筆記試験に合格した人のみ、技能試験が受けられます。技能試験は実際に電気工作物を作成する試験です。重大な欠陥がなく、軽微な欠陥が2つ以内で合格になります。筆記試験に合格して技能試験が不合格だった場合は翌年に限り筆記試験が免除されるので、このチャンスを逃さないようにしましょう。

平成29年度の電気工事士試験は、第一種が10月1日、第二種が6月4日と9月30日に行われます。申し込みは電気技術者試験センターのホームページから電子申請を行うと便利です。受験料は、第一種が10,900円(インターネット申込みの場合)、第二種が9,300円(インターネット申込みの場合)になります。受験会場は全国に設置されますので、受験票が届いたら必ず確認しましょう。

3-3.試験勉強の方法

電気工事士の合格率は第一種・第二種共に50%以上です。電気関係の資格の中では比較的取りやすい資格と言えるでしょう。ただし、しっかりと勉強しなければ合格できません。

電気工事士の試験勉強には、独学と通信教材の利用があります。技能試験対策として工具と材料がセットになった教材もインターネットショップで販売されているので、利用してみましょう。学科試験も参考書が豊富に販売されており、オーム社刊行の「すいーっと合格シリーズ」が人気です。

一発で合格したい場合や、全く知識がない状態から勉強を始める場合は、通信教材を利用してみましょう。SATの教材はブック式の参考書だけでなく、専門の講師が行う講義が収録されたDVDやeラーニングが付いてきます。また、技能対策講座では初心者が分かりにくい基礎的な工程を詳しく解説したDVDが付いてきますので、初めての方でも技術が身に付きやすいでしょう。

3-4.資格取得後の講習について

第一種電気工事士の資格を取得した方は、5年ごとに定期講習を受ける義務があります。講習は1日で終了し、1年を通して全国各地で開催されているので、都合の良い時に受講を行いましょう。受講を行っていなければ、資格を持っていても工事を行うことはできません。

なお、この講習は特殊電気工事認定資格とは別です。第二種電気工事士には講習受講の義務はありません。

4.電気工事士・電気工事士に関するよくある質問

Q.電気工事士の資格は、18歳未満でも取得可能ですか?
A.はい。可能です。年齢の下限はありませんが、工事ができることを前提に考えると15歳以上になったら取得を考えるとよいでしょう。

Q.アンテナの設置工事は電気工事に含まれますか?
A.はい。含まれます。台風などでアンテナが破損した場合は、自分で直そうとしてはいけません。

Q.第一種電気工事士に合格すれば、自動的に第二種の免許もついてきますか?
A.ついてきません。第一種を合格しても免許が交付されなければ電気工事は行えませんので注意してください。

Q.電気主任技術者の資格を取得していても電気工事は行えないのでしょうか?
A.行えません。電気主任技術者は、工場や商業施設・高層ビルなどに設置されている事業用電気工作物の保安監督業務を行うことができる資格です。

Q.電化製品の修理は無資格でも可能でしょうか?
A.可能ですが、配電盤・分電盤の修理は不可です。

5.おわりに

いかがでしたか? 今回は、電気工事士を無資格で行う危険性や罰則などを中心に解説しました。電気工事は、一歩間違うと感電の危険があります。また、感電事故が発生した場所によってはそれが原因となって大規模停電が起こることもあるでしょう。「これくらいは自分で行える」と思ってはいけません。特に、不特定多数が利用する設備では、無資格者は絶対に電気系統に触らないように注意しましょう。