主任電気工事士とは? 電気工事士の資格を取得するためのポイント

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電気工事業法において、一般用電気工事の業務を行う営業所では「主任電気工事士」を設置しなければなりません。主任電気工事士は、電気工事の全体的な管理を行います。電気にかかわる工事は感電など事故・火災の恐れもあるため、資格を持った人だけができる工事です。また、主任電気工事士は実務経験を持った有資格者から選任する必要があります。そこで、本記事では、主任電気工事士の基礎知識や資格概要・試験などについて詳しく見ていきましょう。

  1. 主任電気工事士の基礎知識
  2. 主任電気工事士の資格について
  3. 電気工事士の資格について
  4. 電気工事士の試験について
  5. 電気工事士資格取得のための勉強法
  6. 主任電気工事士に関してよくある質問

この記事を読むことで、主任電気工事士として働くために必要な資格や知識を身につけることができます。資格取得を目指している方はぜひチェックしてください。


1.主任電気工事士の基礎知識

主任電気工事士として働くためには、必要性や職務内容など基礎知識を把握しておかなければなりません。それでは、早速見ていきましょう。

1-1.主任電気工事士とは

「主任」という言葉がついているように、主任電気工事士は電気工事に関する統括的な仕事を担当する役職です。主任電気工事士の資格試験はありませんが、第一種または第二種の延期工事士免状を受けた者かつ実務経験3年以上という条件があります。

1-2.目的・必要性

一般用電気工作物(600ボルト以下)の電気工事作業を管理するためにも、統括を行う主任電気工事士が必要です。電気工事は手順や方法を間違えると大事故につながる恐れがあります。また、大勢の人が働く営業所などは全体的な管理を行う人が必要なのです。

1-3.職務

電気工事士の職務は以下の内容が挙げられます。

  • 配線図の作成・変更、これに関与しない場合はそのチェックをすること
  • 一般用電気工作物が電気関連法規に違反しないように管理すること
  • 立ち入り検査を受ける場合の立ち会い
  • 一般用電気工事の検査結果の確認
  • 帳簿の記載上の管理監督
  • そのほか一般電気工事に関する一般的な管理監督

1-4.雇用の義務について

主任電気工事士はきちんと雇用しなければなりません。必要に応じて名義を借りることはNGとされています。また、主任電気工事士は一般用電気工事の業務をおこなう営業所ごとに設置しなければならないと決められているのです。複数の営業所・事業場で兼任することはできません。

1-5.申請について

主任電気工事士の選任は、登録電気工事業者やみなし登録電気工事業者の申請をするときに必要です。そのため、主任電気工事士の住所を申請書に記載しなければなりません。もし、営業所・事業場に通えない遠距離に居住している場合は、登録を受け付けてもらない可能性もあります。また、選任する場合は第一種または第二種電気工事士の免状と実務経験の証明書が必要です。

2.主任電気工事士の資格について

主任電気工事士になれる人とは一体どのような人なのでしょうか。

2-1.なれる人とは

電気工事士になれる人は第一種または第二種電気工事士の資格を取得している人です。また、第二種電気工事士の場合は免状交付後、電気工事に関して3年以上の実務経験が必要となります。実務経験を積んだ電気工事業者から印鑑つきの証明書を取得しなければなりません。

2-2.電気工事士について

主任電気工事士に必要な電気工事士は、第一種と第二種があり、電気工作物の工事をおこなうために必要な資格です。資格の種類によって扱える電気工作物の範囲が異なります。詳細については、後ほど【3.電気工作物の資格について】で説明するのでぜひチェックしてください。

2-3.主任電気工事士のメリット

主任電気工事士になる大きなメリットは、電気工事に関する統括ができることです。電気工作物の工事はもちろんのこと、全体的な管理や監視・監督ができるため、スキルアップにつながります。就職・転職に役立ち、給与面におけるメリットも大きいのです。

3.電気工事士の資格について

それでは、電気工事士の資格概要や実務経験について詳しく説明します。

3-1.資格概要

電気工事士には第一種と第二種の2種類があります。それぞれで取り扱う電気工作物が異なるため、事前にきちんと確認しておかなければなりません。

3-1-1.第一種電気工事士

第一種電気工事士は第二種よりも優位な資格です。第二種の範囲と最大電力500キロワット以内の工場・ビルなどの工事に従事できます。大型ショッピングモール・オフィスビル・大規模工場などで働くことができるでしょう。

3-1-2.第二種電気工事士

第二種電気工事士は一般住宅や店舗など600ボルト以下で受電する設備工事に従事できる資格です。中規模~小規模施設で働くことができます。

3-1-3.実務経験について

第一種電気工事士を取得するためには、実務経験が必要です。実務経験の期間は以下のとおりになります。

  • 大学・高等専門学校の電気工学課程の卒業者の場合、卒業後3年以上および電気法規を修得していることが必要
  • そのほかの方の場合、5年以上

ちなみに、実務経験とみなされる電気工事と見なされないものがあるので注意してください。

<実務経験の対象になる電気工事>

  • 第二種電気工事士免状または旧電気工事士免状取得後におこなった一般用電気工作物の電気工事
  • 認定電気工事従事者証取得後におこなった簡易電気工事
  • 事業用電気工作物のうち、電気事業の用に供する電気工作物または、最大電力500キロワット以内の自家用電気工作物の設置・変更工事
  • 経済産業大臣が指定する第二種電気工事士養成施設の教員として担当する第二種電気工事士養成に必要な実習

<実務経験の対象にならない電気工事>

  • 電気工事士法施行令で電気工事の作業からのぞかれる軽微な工事
  • 電気工事法で別の資格が必要とされる特殊電気工事
  • 5万ボルト以上で使用する架空電線路の工事
  • 保安通信設備の工事
  • キュービクルや変圧器などの据えつけに伴う基礎工事
  • 電気設備の設計または検査だけの業務で、自ら施工しない場合
  • 電気機器の製造業務

4.電気工事士の試験について

電気工事士の資格を取得するために、受験資格・試験概要・試験内容など詳しくチェックしておきましょう。

4-1.受験資格

電気工事士の試験に受験資格はありません。性別・年齢に関係なく、誰もが受験できる試験なので初心者でも気軽に受験できるでしょう。

4-2.試験概要

電気工事士の申し込み方法や試験日・試験地、受験料について詳しく説明します。

4-2-1.申し込み方法

電気工事士の試験は一般財団法人電気技術者試験センターが開催しています。電気工事士の申し込み方法はゆうちょ銀行の払込取扱票による申し込みと、インターネットによる申し込みです。ゆうちょ銀行の場合は受験案内・申込書に織り込まれている受験申込書に必要事項を記入します。そして、ゆうちょ銀行の窓口に提出してください。一方、インターネット申し込みは、試験センターのホームページから行います。

4-2-2.試験日・試験地

電気工事士の試験日・試験地は第一種・第二種によって異なります。どちらとも筆記試験と技能試験がありますが、第二種電気工事士は上期と下期の年に2回実施されているのです。以下にまとめましたのでぜひチェックしてください。

<試験日>
●第一種電気工事士

  • 筆記試験:10月/技能試験:12月

●第二種電気工事士

  • 上期:筆記試験6月/技能試験7月
  • 下期:筆記試験10月/技能試験12月

<試験地>
●第一種電気工事士

  • 筆記試験:札幌・仙台・新潟・東京・さいたま・名古屋・金沢・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島および那覇
  • 技能試験:札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・高松・福岡および那覇

●第二種電気工事士

  • 上期:全国各地
  • 下期:札幌・仙台・新潟・東京・横浜・さいたま・千葉・名古屋・金沢・大阪・広島・高松・福岡および那覇

4-2-3.受験料

受験料は資格の種類と申し込み方法によって異なります。

  • 第一種電気工事士:郵便申し込み11,300円/インターネット申し込み10,900円
  • 第二種電気工事士:郵便申し込み9,600円/インターネット申し込み9,300円

4-3.試験内容

試験は第一種・第二種ともに筆記試験と技能試験があります。筆記試験は四肢択一方式(マークシート)で、技能試験は自分で用意した作業工具を使用して配線図の作成から完成まで行う試験です。

<筆記試験>
●第一種

  • 電気に関する基礎理論
  • 配電理論および配線設計
  • 電気応用
  • 電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料および工具ならびに受電設備
  • 電気工事の施工方法
  • 自家用電気工作物の検査方法
  • 配線図
  • 受電施設、送電施設および変電施設の基礎的な構造および特性
  • 一般用電気工作物および自家用電気工作物の保安に関する法令

●第二種

  • 電気に関する基礎理論
  • 配電理論および配線設計
  • 電気機器、配線器具ならびに電気工事用の材料および工具
  • 電気工事の施工方法
  • 一般用電気工作物の検査方法
  • 配線図
  • 一般用電気工作物の保安に関する法令

<技能試験>
●第一種

  • 電線の接続
  • 配線工具
  • 電気機器および配線器具の設置
  • 電気機器、配線器具ならびに電気工事用の材料および工具の使用方法
  • コードおよびキャブタイヤケーブルの取りつけ
  • 接地工事
  • 電流、電圧、電力および電気抵抗の測定
  • 自家用電気工作物の検査
  • 自家用電気工作物の操作および故障箇所の修理

●第二種

  • 電線の接続
  • 配線工事
  • 電気機器および配線器具の設置
  • 電気機器、配線器具ならびに電気工事用の材料および工具の使用方法
  • コードおよびキャブタイヤケーブルの取りつけ
  • 接地工事
  • 電流、電圧、電力および電気抵抗の測定
  • 一般用電気工作物の検査
  • 一般用電気工作物の故障箇所の修理

4-4.受験者数・合格率

第一種の受験者数はおよそ3万人前後、近年の合格率を見てみると約25%~35%の間を前後しています。第二種は受験者数がおよそ7万~8万人前後、合格率は45%ほどです。

4-5.問い合わせ先

試験について疑問点やわからないことがあれば一般社団法人電気技術者センターに問い合わせてみてください。電話または電子メールで問い合わせることができます。

5.電気工事士資格取得のための勉強法

電気工事士資格取得のための勉強法・テキスト・講習・コツについて説明します。

5-1.おすすめの勉強法

独学やスクールなど勉強法はさまざまですが、ライフスタイルに合った勉強法がベストです。毎日仕事が忙しい方はSATの通信講座をおすすめします。SATは重要ポイントを押さえたテキストとDVD映像のセットです。DVDの映像はスマートフォンでも再生可能なのであき時間や移動時間も勉強にあてられるでしょう。また、わからないところがあれば先生にメールで尋ねることもできます。

5-2.テキスト・参考書

基本的に、テキスト・参考書は1冊で十分です。逆に、何冊も購入してしまうと大切な内容が頭に入らなくなってしまいます。1冊を何度もくり返して勉強したほうが暗記しやすくなるでしょう。また、自分にとってわかりやすい内容、試験の重要ポイントを押さえているテキストを使ってください。

5-3.学習のコツ

1日を使って一気に勉強するのではなく、毎日コツコツ勉強することが大切です。筆記試験は暗記するものがたくさんあるため、1日数分でもいいので地道に勉強しましょう。技能試験は配線図の作成と工具の種類や基本的な使い方を先にマスターしてください。応用よりも基礎をきちんと学ぶことでスムーズに完成できます。

5-4.取得後の講習について

第一種電気工事士の場合、取得後に講習を定期的に受けていかなければなりません。電気工事士法により、5年以内ごとの講習が義務付けられています。講習をきちんと受けなければ、免状を返上しなければならない可能性もあるのです。講習に関しては、一般財団法人電気工事技術講習センターのホームページをチェックしてください。

6.主任電気工事士に関してよくある質問

主任電気工事士に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。

6-1.申請書提出の注意点とは?

主任電気工事士の選任に必要な申請書類は、各自治体によって異なります。2社以上の電気工事業者から証明が必要になる場合もあるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

6-2.特定営業所とは?

主任電気工事士を選任しなければならない特定営業所は、一般用電気工作物にかかわる電気工事の業務をおこなう営業所のことです。特定営業所ごとの選任が必要になります。

6-3.認定電気工事従事者とは?

経済産業大臣により認定される自家用電気工作物の電気工事に従事できる資格です。電線路をのぞく、600ボルト以下の自家用電気工作物を取り扱うことができます。

6-4.主任電気工事士の年収が知りたい

電気工事士の年収はおよそ300万~400万円です。主任電気工事士は電気工事士のうえに立つ統括業務を行うため、年収400万円以上が目安と考えてください。経験を積むほど年収がアップする可能性はあります。

6-5.実務経験証明書には何を記載するのか?

主に、登録業者またはみなし登録業者である「証明者」と「電気工事士が登録申請者のおこなう電気工事に従事した職歴」を記載します。また、どんな電気工事を行うかという業務の内容も記載しなければなりません。

まとめ

いかがでしたか? 主任電気工事士は電気工事に関する統括的な仕事を行います。電気工作物の管理・検査はもちろんのこと、監視や監督など全体をまとめなければなりません。電気工事に関する営業所・事業場ごとに選任しなければならないと決められています。また、主任電気工事士になるためには、第一種または第二種電気工事士の資格の取得が必要です。第二種電気工事士の場合は3年以上の実務経験を持っていなければなりません。このように条件が決まっているため、事前にきちんと確認しておきましょう。基礎知識や電気工事士の試験概要を把握しておけば、スムーズに主任電気工事士として働くことができます。